解除基準は何？休業要請は東京ロードマップ、東京アラートで緩和されるの？

５月１４日３９の県で緊急事態宣言の解除が発表されました。

その他の都道府県は以前として感染者が日々確認されており予断を許さない状況ではあるが東京都の小池知事は自粛を緩和する条件を盛り込んだ「東京ロードマップ」を提示すると発言しました。

なにがどうなれば解除になるのか？どの業種から解除になるのか調べてみました。

東京アラートという言葉新しく聞いたような気がしますが現在は発動中であるとしています。

小池知事の解除基準を示す東京ロードマップ（工程表）とは

緊急事態宣言中の東京都が出口戦略として東京ロードマップを示しました。

どうなれば外出自粛、営業自粛要請の緩和をスタートさせるのかという指標を示した形です。

※入院患者、検査陽性率も勘案して決定する。

大阪モデルには検査陽性率が７％未満などを盛り込んでいますが東京はそのあたりはぼやかしていますね。

東京アラートとは

外出自粛、営業自粛が緩和されている状況で上記の表の再要請基準の数値となった場合東京アラートが発動されるとういうことになります。

どの業種から休業要請を緩和していくのか？

ステップ⓪緊急事態宣言が出ている現在の状態

ステップ①都民の文化的で健康的な生活を維持する上で必要性が高い施設

（博物館、美術館、図書館など）

ステップ②クラスター歴がなく３密になりにくい施設

（劇場等→入場制限や座席間隔の確保）

（飲食店→時短営業の緩和、小規模イベントなど）

ステップ③入場制限等を前提としてすべての施設、中規模イベントなど

（クラスター歴がある、又は３密などリスクの高い施設を除く）

まとめ

５月１５日小池都知事から出口戦略である東京ロードマップの骨格が示されました。

適用は６月１日からです。

区市町村と協議して来週中に具体的内容を示すということです。

新しい内容がわかれば随時追記していきたいと思います。