大阪の吉村知事は５月５日、府独自の基準や根拠に基づく自粛要請・解除及び対策の基本的な考え方『大阪モデル』を発表しました。
緊急事態宣言の延長を受け国に先駆けて自治体が出口戦略を示す試みとなりました。
大阪府が出した大阪モデルとはいったいどういうものなのか？基準や根拠はどこからくるのか？
そしていつから採用されるのかなど詳しく知らべてみました。
大阪モデルとはどういうもの？内容は？
大阪モデルとは現在出されている自粛要請の解除する時期や基準を数値で示したものです。
大阪府独自の基準なので「大阪モデル」と呼ばれています。
自粛要請は各自治体の知事が出しているので各自治体レベルで解除することができます。
大阪モデルの内容は
以下の４つの指標を設定し日々見える化します。
◎下記の①から③まですべてが点灯した場合感染がさらに拡大する可能性があるとして府民に自粛要請等の対策を段階的に実施していく。
◎下記の②から④が原則７日間連続消灯すれば段階的に自粛要請を解除していく
| 内容 | 警戒信号点灯基準 | 警戒信号消灯基準 |
| ①新たに陽性となった感染者の経路不明者の前週との増加比 | １以上 | ー |
| ②新規感染者のうち経路不明者 | ５から１０人以上 | １０人未満 |
| ③PCR検査数に対する感染者数の割合 | ７％以上 | ７％未満 |
| ④重傷者向けの病床使用率 | ー | ６０％未満 |
大阪モデルの具体的な中身と根拠は？
実際にどうなれば自粛解除にむけて段階的な措置が取られるようになるのか上記の表に基づいて解説します。
①新たに陽性となった感染者の経路不明者の前週との増加比
ー警戒信号点灯基準が１以上ということは簡単に言うと前週よりも感染経路が不明な方が増えていたら警戒信号が点灯するということです。
しかしこの基準は警戒信号消灯基準には採用されていません。
②新規感染者のうち経路不明者が１０人未満
ー警戒信号消灯基準が10人未満ということは、どこで感染したのかわからない感染経路不明者が1週間で10人未満であること。
根拠ー過去のデータから経路不明の感染者数が一週間に１０人を超えると感染が急増するというデータがある。
③PCR検査数に対する感染者数の割合 が７％未満であること
ーPCRの検査を受けた方の中で陽性反応が出た人の割合が７％未満であること。（例えば１００人検査を受けた中で陽性者が7人未満であること）
根拠ー海外のデータで陽性率が７％未満を維持している国は死亡率が低いというデータがある。
④重傷者向けの病床使用率
ー大阪府の重傷者向けとしてICUなど設備の整ったベッドの使用率が60％未満であること
これらの大阪モデルは府の専門家会議座長の浅野和典・大阪大教授（感染制御学）らと協議して決められました。
大阪モデルを府民の指標としてわかりやすく表示
大阪府はこの指標をより多くの府民にわかりやすく、そして一丸となって自粛要請解除に向けて努力を促す意味も込めて大阪城や通天閣、太陽の塔などのライトアップで示す協力を要請するとしている。
「より分かりやすく行動変容を促せるよう大阪城や太陽の塔、通天閣にも協力をお願いし、大丈夫は緑、警戒は黄色、注意は赤などライトアップで見える化したい」
実際にこれらが家から見えるところに住んでる人は府民でも限られていますがもしそうなればニュースでも毎日取り上げられるでしょうし、意識も変わるのではないでしょうか。
大阪モデルの現在の指標はどうなのか？
府内の経路不明感染者は４月中旬までは５０人を超える日もあったが4月３０日以降は１０人を超えていません。
陽性率も２～３％台になっていて重症者病床使用率も３０％台で落ち着いています。
５月４日時点の指標
①新たに陽性となった感染者の経路不明者の前週との増加比：０．６８
②新規感染者のうち経路不明者：７．２９人
③PCR検査数に対する感染者数の割合：４．５％
④重傷者向けの病床使用率：３３％
大阪モデルに照らし合わせるとすべての項目をクリアしています。
大阪モデルはいつから採用されるの？
５月４日時点では大阪モデルの指標はクリアされていますがゴールデンウィークが終わり社会がまた動き出すとこの数値もどうなるかわかりませんね。
ではこの大阪モデルはいつから採用されるのでしょうか？
政府は、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」の一つとして大阪府にも要請の継続を求めています。
吉村知事は「原則として三十一日までは引き続き（自粛を）お願いする」としつつ「どうなれば解除するのか明確な出口戦略が必要。国が示さないので、大阪モデルを決定する」と述べ、緊急事態宣言期間中でも解除に踏み切る意向を示しました。
その中で「１４日の国の判断も参考にしながら、１５日に府としてどう判断するかを発表したい」とし、大阪府ではこれら大阪モデルをベースに段階的な解除が可能か判断するということです。
また基準を満たした場合に、どの要請から解除するか、いつから適用するかは今後検討することになります。
まとめ
大阪府は自粛要請解除にむけて独自の指標である大阪モデルを発表しました。
吉村知事は基準が絶対正しいということではなく、随時修正していきたいと話しています。
また、いったん解除した後もこれらの数値が悪化し感染経路不明者が増加傾向に転じた場合は、再び自粛要請などの対策を実施するということです。
感染が一日も早く収束することを願います。